セカンドオピニオンとは一言で表すと第二の意見のことです。それぞれ社労士は専門領域が異なり、得意・不得意領域が存在します。そこで一人の社労士の意見だけで意思決定をするのではなく、複数の社労士からの意見を聞き、最善の結論を出そうという考え方です。

セカンドオピニオンは経営者や人事担当者が重要な意思決定を行う際に非常に有益です。特に昨今の経営環境下においては、複雑な法律や規制の中で的確な判断を下すことが求められます。このような際、他の社労士や専門家の意見を求めることで、より客観的な視点を得ることができます。

セカンドオピニオンを活用することで、失敗を回避したり、新たな視点を得て効果的な戦略を立てることが可能となります。当事務所では、セカンドオピニオンとしての活用を積極的に支援し、皆様がよりよい意思決定を行えるようサポートしております。

「社会保険手続きや給与計算は昔から交流のある社会保険労務士に依頼しているが、今後の会社の発展を考えると人事労務分野は別の社会保険労務士に相談したい」というお声をいただくことがございます。昔からの信頼関係もあり、変更・委託替えという選択が難しい場合があるかと思います。顧問契約は信頼関係で成立するものですので、このようなお考えはとても大切なことですし、尊重すべきものと当事務所は考えております。

そのため、当事務所は「セカンドオピニオン」という選択肢をご用意しています。時間外労働上限規制への対応、未払い残業代対応、ハラスメント対応、退職勧奨等、人事労務の経営リスクは法改正や社会の変化により増大しております。このような情勢を踏まえ、人事労務の経営リスクをなるべく最小化されたい方は多いかと思います。昔からお付き合いのある社会保険労務士との契約は継続しつつ、人事労務の経営リスクを最小化されたい場合にセカンドオピニオンは最適な選択肢です。